中文  •  日本語  •  English  •  한국어
      路浩グループ案内    |    路浩スタッフ案内    |    主要業務    |    路浩ニュース    |    アクセス 
           トップページ < 特許出願    

特許権の保護
特許権が付与されると、いかなる単位または個人も特許権者の許可を得ずに当該発明特許或いは実用新案特許を実施することができない。また、意匠特許に対して は、特許権者の許可を得ずに生産、営業の目的でその意匠特許製品を製造または販売することができな......[MORE]
権利存続期間
特許権の存続期間は、発明特許である場合は出願日から20年であり、実用新型(実用新案)及び意匠特許の場合は出願日から10年である。......[MORE]
審査請求制度
審査請求制度を採用し、審査請求期間は出願日から3年以内であり優先権主張出願の場合は優先日から起算される。......[MORE]
特許審査
発明特許と実用新案との相互変換は認められない。  実用新案特許及び意匠特許に対しては、無審査主義を採用して方式審査だけを行い公告する。   発明特許の出願は方式審査の後、不備がある場合は補正命令を出し、それに応じない場合......[MORE]
特許出願書類
外国人が出願する場合、国務院が指定した代理機関、即ち、国際代理機関に依頼しなければならない。 発明特許、実用新案特許の出願時に必要な書類には委任状、出願人、請求範囲、明細書、図面(ある場合)、技術レベルを示す資料などが含まれる。 微生物に......[MORE]
不特許対象
特許法第5条には、法律、公共道徳または公共利益に違反する発明考案にたいしては特許権を付与しないと規定されている。  特許法第25条には、科学的な発見、智能活動の規則及び方法、発明の診断方法及び治療方法、動物と植物の品種、原子核の変......[MORE]
特許(中国では‘専利’と言う)要件
特許権を付与される発明、実用新案は新規性、進歩性及び実用性を備えなければならなく、意匠は新規性を備えなければならない。 ここでの実用性は発明または実用新案が十分に製造または使用可能であるとともに、積極的な効果を果たすことができ、現実において......[MORE]
特許の分類
発明とは 製品、方法又はその改良について 出された新しい技術考案を言う。 実用新案とは 製品の形状、構造又はそれらの組合せについて 出された実用に適った新しい考案を言う。 意匠とは 製品の形状、図案又はそれらの組合せ、及び色彩と 形状、図......[MORE]


路浩グループ案内                         more
グループ沿革
share