先日、中国電子商会の指導者はMPEG-2のパテントプールの許可問題についてフィリップス社およびSISVEL社の関係者と会談を行いました。会談を通じ
て、双方は中国におけるMPEG-2パテントプールの許可のキーポイントとなる問題について詳しい意見を交換しました。
今回の会談は商会がMPEG-2パテントプールの許可問題について行う調整活動の第一歩となります。今年8月29にドイツのベルリンで行われた国際消費
電子フェアで出展された、海信集団(ハイセンス)を初めとする中国の多くの企業のTV、MP3及
び携帯電話などの大量の製品が現地部門により強制押収されたことは、企業に経済的な損失をもたらしただけではなく、これらの企業の現地におけるブランドイ
メージにも悪影響を及ぼしました。商会が今回の調整活動を始めたのも海信集団(ハイセンス)による要請がきっかけとなります。
会談の終わりに、両社は商会と積極的に協力し合い、MPEG-2パテントプールの許可が中国で直面した問題を一日でも早く解決するように頑張る意思を表明しました。
今年9月12日、中国電子商会と北京路浩国際特許事務所とが正式に契約を結むことによって、路浩国際特許事務所は電子商会の知的財産長期顧問機構とな
り、電子商会法律事務部の日常業務処理を担当することになりました。今回の調整活動は法律事務部の起動以来の初めての業務となります。
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